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ドコモ市民活動団体助成事業

公募による市民活動団体への活動資金の助成事業

Activity Report

『NPO法人 日本こども支援協会』様奈良県 / 助成金額:640,000円

目録贈呈の様子

活動名

里親制度全国一斉啓発キャンペーン

概要

虐待や育児放棄、貧困を理由として社会的に保護をされている子どもたちは、日本国内に46,000人いると言われています。その子どもたちは、人生において人格の基礎を形成する二度とやり直せない大切な幼少期、青年期を長期間、施設で養育されているのが現状です。国連から3度勧告を受け、日本は施設養育から家庭養育を中心にしようと政府は決定しましたが、未だ里親家庭が足りていない状況です。そこで全国で一斉に啓発することでこれらの問題を広く周知し里親開拓に取り組みます。

中間報告
大阪駅アクアリウム広場

中間報告

201709/21

NPO法人 日本こども支援協会 中間報告(2017年1月25日 現在)

[活動に至る背景]

虐待や親の病気等、様々な事情により家庭で暮らせない子どもにとって必要な家庭養護。

だが、「家庭養育を推進していきたいが、それを担う里親が足りない」、「里親を広く知らせる啓発をする予算がない」等、多くの自治体・里親会では同じ問題を抱えている。それぞれが「点」で活動しているものを「面」の活動にすることで、それらの悩みが解消するのではないか。全国一斉キャンペーンを10月4日の里親の日に実施することで、世間から注目され、理解を深めるきっかけになると考案し、活動に至った。

[活動状況]

全国の児童相談所、県庁、市役所、里親会に協力を経て、27自治体に参加して頂いた。

その他、全国仏教青年会・一般企業・一般の方々、一般の店舗等様々な方から参加頂き、全国94ヵ所で実施を行った。

大型商業施設内や路上・駅構内等、様々な場所で実施され、ご当地キャラクター(ぐんまちゃん)の参加もみられた。

自治体によっては拡大パネルを作成したり、各自治体の里親啓発リーフレットを同時に配布したりといった取り組みもみられ、全国一丸となり実施ができた。

[成果(アピールポイント含)と反省点]

里親の日に全国一斉にキャンペーンを実施することで、全国で行う中の各自治体の様子を取り上げることができ、放送局や各紙の地方版に取り上げられた。Yahooニュースでも掲載され、より多くの方々への啓発を成功させた。

全国から「何か出来ることはないか」「リーフレットを自分の店に置いて広めたい」「詳しく知りたい」等の問い合わせが多々あり、里親を知っていただくきっかけとなった。また、私どもの支援者自らが参加し、アクションを起こせる場となっており、次回の賛同者はより多くなると予想される。毎年継続していくことにより、今回参加に至らなかった自治体や関連団体の参加も増え、より大きな全国啓発に繋げられると予想される。

反省点として、配布するにあたり、申請方法の説明の添付が必要であった事や、リーフレットの問い合わせ欄を工夫し、各自治体の連絡先を入れられるように空白にすべきであった事が挙げられる。また、アイキャッチをより多く増やす為、のぼりやユニフォーム、ハート形風船やパネルの設置等あればより大々的に啓発ができたのではないかと思われる。

これらの事を次回の啓発に生かし、さらに大きな社会的アクションを実施できるように準備していきたい。

  • 大阪駅アクアリウム広場
  • 新聞掲載
  • 作成物(リーフレット)
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