2022年度 ドコモ市民活動団体助成事業Activity Report

「新しい社会的養育ビジョン」では「家庭養育優先原則」を実現するため、里親委託を増やすことが国の方針として進められていますが、ある調査では8割の里親は養育上の困難さを抱えていることが明らかとなっており、里親を「増やす」と同時に、地域で里親を「支える」体制づくりが急務です。助成事業では、保育園や学校等の職員を対象に里親家庭への理解・支援についての意識調査を行い、結果を踏まえた講座を開催してその情報を発信し、里親が抱える養育上の不安等をみんなで支える地域づくりをめざします。