2020年度 ドコモ市民活動団体助成事業Activity Report

労働力不足解消を目的として1990年に改正された入管法により、日本が受け入れを決めた南米の出稼ぎ日系労働者の多くは家族で来日しています。出稼ぎの親に帯同する子どもたちの中には中高生年齢の者も少なくありません。本来の学習能力は高くても在日期間が短いため働くための日本語力をつけることが難しく、また、就職に必要な基本知識そして情報が不足しています。この不足を補い、有益な労働力を輩出し、少子高齢化問題で若い労働力を求めている企業への就職で地域活性化をめざしています。