環境分野 募集要項2025年度 ドコモ市民活動団体助成事業Application Requirements
助成対象活動・団体
助成対象活動等
- 活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
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1自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動など
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2絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
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3環境学習活動：自然体験、野外活動、環境に関する調査や保全活動への参加プログラムなど
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4上記1～3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動
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- 活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動
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1「自然共生サイト」認定制度への申請をめざす活動：申請地域の生物調査及び情報収集（対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・ 面積等の情報(測量等調査、地元調整等）、認定にむけた活動実施体制づくり（対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業）など（※1）
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2「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動）、持続的な担い手確保のための人材育成事業など（※2）
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※1「地域生物多様性増進法」（令和6年法律第18号。令和7年4月1日施行）の制定を踏まえ、同法に基づく「自然共生サイト」の認定申請をめざす活動が対象となります。
具体的な対象活動については、MCFホームページ内の（よくある質問）をご参照ください。
※2 令和5年度から令和6年度に認定を受けた「自然共生サイト」が対象になります。
助成対象団体
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1
日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。 -
2
任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。 -
3
活動テーマ2「30by30目標に貢献する活動」については、「自然共生サイト」への認定登録をめざす団体及び認定を受けた団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。
助成金額
助成総額：1700万円（上限）
活動テーマ1．生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
活動テーマ2．30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
助成対象期間
- 活動テーマ1については、2025年9月1日～2026年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
- 活動テーマ2については、2025年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する2年間の活動を対象とします。ただし、1年目の事業の進捗・達成状況等を踏まえ、2年目の助成を停止する場合があります。
継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。
助成対象となる経費
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- 人件費
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申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金
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- 謝礼金
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外部から招聘した講師への礼金
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- 旅費交通費
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宿泊費、公共交通機関、有料道路料金
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- 物品・資材購入費
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備品（椅子、棚、道具）、電子機器類、資材（肥料、苗木）など
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- 消耗品費
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文房具、燃料費など
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- 会場費
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イベント会場などの借料
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- 資料購入費
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書籍、文献などの購入費
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- 印刷費
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検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
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- 通信運搬費
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郵便料金、宅配費など
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- 業務委託費
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専門家によるアドバイス、調査など
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- その他
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上記項目に該当しない必要経費
※1 自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業でも応募できます。なお、申請書への記載にあたっては、資金提供元、事業名、助成額等を予算書収入欄の「その他資金」（内訳）に記入してください。ただし、同一の費用を重複して計上することはできません。
※2 造作物の設置や舗装等に活用する場合は、当該地域及びその周辺環境への影響に十分配慮するとともに、法令や対象地域の条例を遵守することを条件とします。
（注）以下の支出は、助成対象外とします。
- 助成決定金額の50％を超える人件費
- 助成決定金額の30％を超える物品購入費（デジタルカメラ、パソコン、タブレット、センサー など）
- 通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など）
- 1回のイベント等で終了する活動経費
- 電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費
- 助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
- 当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
- 自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
応募方法
MCFホームページから対象の申請書（Excelファイル）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
なお、「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」をご確認ください。特に「記入の手引き」では、審査に影響する具体的な留意事項（現状・ニーズ、目標設定、活動計画、予算書等）を記載しておりますので、十分にご確認いただき、適切に記入してください。
※活動対象地域の様子が分かる写真（直近1年以内）の提出可とします。なお、写真の提出の有無は審査に影響しません。
申請書ファイル
「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」をご確認ください。特に「記入の手引き」では、審査に影響する具体的な留意事項（現状・ニーズ、目標設定、活動計画、予算書等）を記載しておりますので、十分にご確認いただき、適切に記入してください。
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- 申請書
- 様式1(活動テーマ1)申請書（Excel版 Excel2007以降に対応）ダウンロード
様式2(活動テーマ2)申請書（Excel版 Excel2007以降に対応）ダウンロード本助成金に対するアンケートへのご協力をお願いします。
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- 募集要項（印刷用）
- 募集要項（PDF版）ダウンロード
団体種別
＜法人格有＞
NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の非営利法人
協働グループ：複数の団体が連携した協働事業で、代表申請団体が非営利法人
＜法人格無＞
任意団体
※ PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。Adobe Readerダウンロード
選考について
選考方法
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。なお、選考過程において、MCF事務局より申請内容等について、追加資料の提出、オンラインによるヒアリング（Zoom）をお願いする場合があります。
選考のポイント
- 1
団体の理念（ビジョン）と社会的役割（ミッション）の提示
団体が考える望ましい社会の姿（ビジョン）や団体のめざす社会的な役割（ミッション）、そして、それを実現するための団体の理想的な活動基盤が分かりやすく示されているか。
- 2
活動対象地域における現状と課題の理解
活動対象地域における、生物多様性保全に関する課題と現状が可能な限り定量的に捉えられているか。
- 3
目標（活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定
活動対象の変化・向上のため、活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。
- 4
現実的かつ具体的な計画性
上記1～3を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、助成対象期間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。
- 5
積極的な情報発信及び活動の継続性と普及・拡大の工夫
受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。また、助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。他地域への水平展開、他団体への提案、アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。
選考結果の発表
2025年8月中旬（予定）までに全応募団体に書面にて通知いたします。その後、8月下旬（予定）にはMCFのホームページで採択団体を発表いたします。また、別途、助成決定団体へ助成金贈呈書の授与を予定しております。
個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報（代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、Eメールアドレス等）につきましては、ＭＣＦホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。
1.選考手続きのための選考委員等への提供
2.選考結果の通知及び諸手続きの連絡
3.助成決定の公表（MCFホームページへの掲載）
4.MCF内の管理業務
5.MCF主催事業の案内
採択決定後の手続き等
助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払いは2025年8月末を予定しています。
助成金額の増額・減額査定
審査の結果、申請額を増額または減額査定して助成金額を決定する場合があります。
助成金額の使途変更
申請した支出経費以外への流用は、原則認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、助成決定通知の際に送付する「事務処理マニュアル」に従ってください。
採択決定後の手続き等
採択が決定した団体は、以下の5項目について実施いただくことを条件とします。
活動紹介
団体名、活動の名称、助成金額、助成対象活動の内容、贈呈書授与時の写真などをMCFホームページで紹介します。
定期的な情報発信
申請事業の活動状況についてホームページ、SNSによる定期的な情報発信を実施していただきます。
「目標設定シート」、「活動成果報告書」等の提出
助成期間中の活動状況について、所定の様式により、1.目標設定シート、2.四半期ごとの経過報告（「計画管理シート、振返りシート」）、3.「活動成果報告書・成果測定報告書」を提出していただきます。
定例会議等への参加（活動テーマ2のみ対象）
- キックオフミーティングへの参加：2025年8月下旬
- 助成事業の効果を高めるため、事前の目標共有や目標の再設定、計画変更について確認します。
- 定例会議への参加（半年毎に実施）
- 活動の進捗状況と目標の到達状況を報告及び選考委員による活動の改善等の助言を行います。
中間報告会等への参加
助成期間中は、以下の報告会および勉強会をオンライン開催します。
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活動成果報告書き方講座
時期：2025年9月上旬
内容：報告書作成に向けた準備・書き方および作成の意義について学んでいただきます。
※講師：川北選考委員長 -
中間報告会
時期：2026年3月上旬
内容：助成団体による半年間の活動報告、有識者による講義を実施します。
※講師：川北選考委員長 -
信頼性のためのガバナンス講座
時期：2025年10月下旬（動画配信）
内容：信頼性を高めながら安定的な組織運営をめざすガバナンスをテーマにした講座を実施します。
※具体的な実施日程が決まり次第、事前に周知します。
その他
- 1提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反等が認められた場合、助成金支払いの中止や返還を求める場合があります。
- 2助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。
お問い合わせ
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
事務局
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）