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ドコモ市民活動団体助成事業

公募による市民活動団体への活動資金の助成事業

Subsidized List

2021年度ドコモ市民活動団体助成事業選考について(選後評)

選考委員長 川北 秀人

はじめに

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、様々な課題を抱える子ども・保護者等の暮らしや生活がますます深刻化している状況を踏まえ、従来からの「子どもの健全な育成を支援する活動」・「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」において、緊急性の高い取り組みを行う団体に対して積極的に支援を行うこととしました。併せて、2019年度より継続的に取り組んでいる特定課題である「児童虐待防止活動」については、コロナ禍により子どもへの虐待がさらに増加するとの懸念が高まっていることから、同活動に取り組む団体に対しても、これまでと同様に積極的な支援を行うこととしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で困難な状況に置かれている子どもや保護者、また、地域の現状を調査し、その要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした「実態調査活動」への支援を、今年度新たに追加しました。

応募状況

今年度は、2月15日から3月31日までの公募期間において、「子どもの健全な育成を支援する活動」については120件、「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」については56件、また、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」に7件、計183件のご応募をいただき、昨年度の応募件数(163件)に比べて12%増加しました。数多くのご応募をいただいたことに心から感謝申し上げます。申請件数増加の理由として、昨年改訂した「申請書記入例」と「記入の手引き」の掲載に加え、「概要説明編」「申請書説明編」の2つの動画公開、申請が少ない地域での説明会開催などが、要因として考えられます。
なお、今年度の申請内容の特徴として、次の点が挙げられます。

  • 活動テーマ別の応募状況では、健全育成は前年度と同様でしたたが、経済的困難(学習支援・生活支援)が増加しました。
  • 地区別の応募状況は、関東甲信越(64)、九州(33)、東海(29)、関西(25)、東北(12)、中国(9)、四国(5)、北海道(5)、北陸(1)となっており、前年度に比べ九州、東海地域からの申請が増加しました。
  • 一般社団法人や中間支援組織からも、団体の幅広いネットワークを活用し、活動団体との連携を通じて地域の支援力を向上する申請もありました。

選考のプロセス

これらのご応募に対して、募集要項の選考のポイントに基づき、事務局による一次審査(書類)、web会議システムを活用した二次審査(面談)を経て選定された58件のご提案について、選考委員会において審議した結果、「子どもの健全な育成を支援する活動」22件、「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」11件、「特定課題(児童虐待防止)の活動」10件と「新型コロナウィルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」の6件の合計49件を選定するとともに、新型コロナ感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動の中から活動成果の普及・拡大等が期待できる3団体を選出し、募集要項の範囲で増額助成することとしました。その後、1団体から辞退の申し出があったため、最終的に48団体とし、総額39,841,000円を助成することが決定しました。

2021年度の選考にあたって

選考に際しては、募集要項の5つの選考のポイントと合わせて、次の点を確認しました。

  1. 1

    団体の理念(ビジョン)と社会的役割(ミッション)の提示
    審査基準配点表を基本に、わかりやすい内容か。理想的な活動基盤となっているか。

  2. 2

    子どもを取りまく現状と課題の理解
    活動地域の現状とニーズの把握がされているか。活動対象者・受益者の状況に関して客観的データにもとづく分析がなされているか。

  3. 3

    目標(活動目標及び成果目標)並びに成果の測定手法の設定
    1年間の活動目標と成果目標が明確に設定されているか。アウトカム目標は定量的か。

  4. 4

    現実的かつ具体的な計画性
    現実的かつ具体的な計画か。 予算は、目標や計画に対して整合性・妥当性があるか。

  5. 5

    積極的な情報発信及び活動の継続性・普及・拡大の工夫
    報告会の開催や拡大の工夫があるか。

  6. 6

    受益者や地域社会にとって緊急性が高く早期に解決すべき課題に対する取組みか。

  7. 7

    活動地域や子ども達の変化に対応して、組織が成長・進化できる取組みであることが期待できる提案か。

  8. 8

    担い手の育成、自主財源率を高めて、活動を続けていくための仕組みを作ろうとしているか。

  9. 9

    助成金が、団体の発展や助成事業が受益者のために活用され、助成金によって得られた「知見」「ノウハウ」を広く社会や他の地域に展開し、還元しようとしているか。

最後に、2021年度も、多くの団体からご応募をいただきましたことに、重ねて深くお礼申し上げます。 選考にあたっては、募集要項でお示しした選考のポイントに加え、上記の項目などについて確認しながら選考させて頂きました。一方で、選外となったみなさまには、当助成の趣旨をご理解して申請していただきながら、お応えすることができず、誠に申し訳なく思います。採択された団体のみなさまには、ご提案いただいた目標の実現に向けて、存分に努力や工夫をしていただけますよう、願っております。

選考委員

  • 委員長 川北 秀人   IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人
  • 委員  村木 厚子   津田塾大学客員教授
  • 委員  浪方 竹葉   株式会社NTTドコモサスティナビリティ推進室長
  • 委員  加藤 薰    NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 理事長
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