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2019年度ドコモ市民活動団体助成事業 中間報告会 開催報告
2020年2月27日（金）、御茶ノ水TKPカンファレンスセンターにおいて、2019年度に採択された団体のみなさまにご参加いただき、ドコモ市民活動団体助成事業「中間報告会」を開催しました。当初の予定では、NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下:MCF）の全理事と採択団体等の参加希望者を対象に開催することとしていましたが、新型コロナウイルスによる感染症が日本国内において拡大していることを受け、実施の可否について検討した結果、開催を期待する声が多いことから、報告会の模様を動画配信することで規模を大幅に縮小しての実施となりました。（当初予定74名のところ34名参加）
報告会では、昨年と同様に採択団体の上期の活動の振り返りと下期にむけての新たな気づきを促す学びを提供することで、参加団体の成長と下期の活動の弾みにつなげていただくことを目的として、本助成事業の選考委員長である川北秀人氏（IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】代表者）から発表団体へのフィードバックやミニ講義と参加できなかった団体等からの質問に対する回答とアドバイスを実施していただきました。
開催規模は縮小しましたが、参加団体や動画を見た団体のみなさんから「組織のあり方や計画を考えるタイミングでしたので、今回動画で共有をいただいたことで、複数人で視点を揃えることができました」「組織編成の明確化の大切さや人材育成の必要性を実感した」等の感想をいただきました。
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報告会の様子① -
報告会の様子②
峯岸事務局長 挨拶
MCFを代表して事務局長の峯岸より、参加者への感謝の言葉と新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ縮小実施となった経緯、また、本年9月に報告予定の活動成果報告書の記載方法の考え方や注意点等についての説明がありました。
また、川北秀人様からの団体へのフィードバックやミニ講義を今後の活動に活かし、団体メンバーや活動内容が進化することを期待する旨のあいさつがありました。
代表6団体からの活動報告
代表6団体には、半年間の活動に内容に加え「当初目標／得られた成果／残された課題／今後の対策」について、約7分間という短い時間の中で報告していただきました。そのうち2団体（ターサ・エデュケーション／エデュケーションエーキューブ）は、オンラインミーティングサービスを利用して報告していただきました。
団体名：NPO法人Sharing Caring Culture
活動名：子ども多文化交流事業kruco×kruco
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報告者 三坂 慶子 様 -
子ども多文化交流事業kruco×kruco
私たちは、横浜市北部（都筑区、青葉区、緑区等）において、在住歴の浅い子育て中の外国籍家族を対象としたコミュニティ支援等を目的に、①多文化親子交流会、②子ども多文化交流事業、③英語版の子育て情報冊子の制作などの事業を展開してきました。
外国籍児童が多い横浜市中区、南区などでは、学校全体で多文化理解の土壌が作られていますが、横浜市北部地域は、外国籍児童が点在して在籍し、転出入が多いことなどから外国人コミュニティが醸成されておらず、学校内においても文化的な違いを認め合う環境になっていないという課題があります。
これらの課題に対して、外国につながる親子が母文化を日本人と共有する機会が増えれば、子どものアイデンティティは安定するのではないか、また、母親が役割感を持って地域活動に参画する姿を見せることで、子どもは自らのルーツに対する偏見などを払拭し、よりプラスに捉えるようになると考え、助成事業では、外国人講師による「子ども多文化交流事業kruco×kruco」のなかで①世界の行事を紹介し多様な文化を体験する「世界の行事」、②料理教室で多文化にふれ、また、参加者同士の交流を図る「親子クッキング」、③毎回3カ国のお話とそれに関連したアクティビティを行う「多言語おはなし会」を実施することとしました。
さらに、本プロジェクトが単なるイベントで終わらないよう、団体メンバーと今後3年間で成し遂げたい成果を共有するためのロジックモデルを描き、短期（1年間）・長期（3年間）のアウトカムを明確に位置付けました。
今後の課題としては、参加者の子どもは、小学校低・中学年が多く、参加にばらつきがあるため、定点観測ができず、子どもたちの変化を検証することが難しいことですが、実施事業の価値を定量的に示すことができるよう、成果指標の作成に努めたいと思います。
団体名：NPO法人沖縄ハンズオンNPO
活動名：きたたん栄口（えぐち）デイゴクラブ2019
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報告者 岸本 新 様 -
きたたん栄口（えぐち） デイゴ倶楽部2019
私たちは、地域に住む多様な職歴を備えた方々を講師に迎え、異年齢・多世代交流を通じて人づくり、モノづくり、生きがいづくり、仕組みづくりを行っています。学習支援では、ピアラーニング方式（異年齢の教え合い）で生徒たち一人ひとりが飛躍的な成果を達成しています。
「地元のことを知っているつもりで全然知らなかった」､「生まれ育った町のことなのに、意外と知らないことが多い」など、沖縄県きたたん栄口デイゴ倶楽部に参加する生徒たちが異年齢交流の中でよく話す言葉です。沖縄県が2019年6月14日に発表した、小中学生と保護者対象調査アンケートによると、困窮層の割合は、前回調査29.9%から25.0%に減少しました。(全国は、13.9%)しかしながら、全国とは依然大きな開きがあり、小中学生の約4人に1人が深刻な困窮状態です。(2018年沖縄県調査)
また、2018年度沖縄県ハローワーク調査によると、ひとり親求職の割合は6.4%で、全国平均の3.8%を上回っています。ちなみに、沖縄県内離婚率が2.44%（全国は１.７%）。ひとり親の割合が高いのに加え、希望する仕事が見つかりにくい状況がどの地域にもあります。
これらの課題をふまえ、「世代や時代を超えて、子育てに必要な普遍的な支えとは何か？」、「今の変わりゆく時代の中で、必要な支えとは何か？」を問い続ける本気の姿勢が今私たちに求められています。同時に、次世代へ向けて子ども時代に何が求められているかを伝える義務を担っています。
今後も、子どもたち自身が自分の手で暮らしを創ることができるまで、子どもの貧困問題を背景に格差を解消する仕組みづくりを地域の自治会や多様な分野の専門家たちと連携し、自律と自立を様々な方向から促す仕組みづくり、同時に、夢を集める仕掛けづくりに邁進し、地域と一緒に新しい喜びや楽しみを創り出していきます。
団体名：NPO法人ターサ・エデュケーション
活動名：フリースクールの運営基盤整備
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報告者 萩原 涼平 様 -
プログラミング教室
私たちが活動する群馬県内には3000人以上の不登校児が存在し、その数は毎年増加しています。これらの子どもに自信と意欲をよみがえらせ、多様な学びを踏み出す1歩目の居場所を目的として、2017年9月にフリースクールを開校し、学校に行けない子どもや保護者のニーズをくみとりながらスクールを運営しています。
また、高校中退者等を対象とした高卒認定試験講座、さらに、昨年から不登校の子どもが学校に行かなくても社会的な自立につながるよう、職業体験を通して就労感を養う「職業体験プログラム」を開始するなど、子どもたちの自己肯定感を高めるために様々なプログラムを提供しており、現在では、群馬県5市町村から15名以上の子どもが利用しています。
今回の助成事業では、持続的に発展できる団体となるために、①ボランティア育成のための研修会の開催、②不登校児の情報管理システムの構築、③寄付金獲得をめざしたWEBサイト改修について取り組んでいます。
ボランティアの育成では、軽度の自閉症の知識や関わり方を深める研修会の実施、また、不登校児の情報管理システムの構築では、専従職員とボランティアが利用者の子どもたちの状況を共有するため、クラウド型の業務システム開発支援サービスを活用したシステムを構築し、利用者ごとに情報を一括管理できるデータベースを作成しました。現在までに240件以上の情報を蓄積し、専従職員とボランティアとの情報共有が可能となったことで、それぞれの子どもたちの状態に応じた質の高い支援につながりました。
さらに、安定した活動につなげるための寄付金確保を目的としたWEBサイトを構築し、自主財源率の拡大に取り組んでいきます。
団体名：NPO法人飛騨高山わらべうたの会
活動名：『飛騨高山での子育て！楽しい』と思えるつながり作り2nd
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報告者 岩塚 久案子 様 -
ワイワイカフェ
私たちは、2015年に飛騨高山で歌い継がれてきた「わらべうた」を子育てに活かすことを目的として活動を開始し、母親達のニーズに応じた活動を展開してきました。
助成事業では、子育て支援を目的とした、親子わらべうた遊び、木のおもちゃ遊び、地域住民を巻き込んだ子育ての悩み相談、子育てに関する情報交換を行う「親子で楽しむワイワイカフェ」を実施しています。
高山市は、2005年2月の市町村合併により、日本一大きな面積の自治体になりましたが、児童センターは市内中心部に設置され、イベント等も中心部での開催となっています。そのため、市内中心部以外の集落が点在している地域では情報が不足し、さらに母親が孤立している状況です。そこで、私たちは各地域でつながりをつくり、子育て中の母親と住民が交流できる場を創出し、地域みんなで楽しく子育てができる社会をめざして活動しています。
これまで実施してきた高山市内で21か所、合計178組の親子と地域の方々との交流の取り組みが認められ、各地域のまちづくり協議会との連携事業に対して、行政による補助金制度の仕組みにつながりました。
さらに、令和2年度の新規事業として、虐待やネグレクト、産後うつ等について支援を必要とする家庭への支援事業を受託し、子育て支援課や保健センターと連携した活動を進める予定です。
今後の課題としては、4月からの新規事業に対応する団体メンバーのスキルアップを目的とした人材育成や各地域の子育て支援スタッフの発掘に積極的に取り組み、地域ぐるみで子育てができる環境となるよう取り組んでいきます。
団体名：NPO法人サンカクシャ
活動名：中高生の児童館における若者食堂を通じた進路就職と相談支援
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報告者 荒井 佑介 様 -
若者と一緒にご飯を作ることも大事な活動の一つです
私たちは、不登校児や学校・社会になじめない15才から25才までの支援に繋がりにくい若者を対象に、若者の居場所づくりを通じての進路・就職のサポート、また、居場所に出て来られない子どもたちへのアウトリーチによる「家庭訪問」等より、若者の社会参画を応援する活動を行っています。
団体設立時から東京都内の児童館と連携し、月2回の食事提供をメインに活動していますが、児童館では18才以上は利用することができないため、それ以降も居場所が必要な子どもたちのために、私たちが運営する「サンカクハウス」の利用環境を整え、継続的な支援につなげられるようした結果、23名の若者が新しく「サンカクハウス」の利用につながりました。
この「サンカクハウス」では、企業と連携した進路相談会を実施しており、企業担当者と若者とがつながる中で仕事への関心が高まり、「こんな仕事がしたい」「企業訪問をしたい」という若者が増えてきています。
今後は、企業担当者等との交流のきっかけとなる企業とのコラボイベント（フットサル、野球等）を積極的に展開し、若者たちが気軽に参加できる仕組みを充実させたいと考えています。
今後の課題は、進路相談会や会社訪問等の日程調整を行うスタッフの確保です。反面、自らパソコンを利用して企業の人と直接コンタクトを取りたいというニーズもあることから、職業訓練の一環として、自らが企業担当者と日程調整できるようにするなど、若者の意見等を踏まえた幅広い支援の仕組みを作っていきます。
団体名：NPO法人エデュケーションエーキューブ
活動名：多機能型学習拠点「スタディプレイス」の展開
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報告者 草場 勇一 様 -
箱崎校外観写真
私たちは、貧困を起因とした教育格差を解消するため、団体のミッションとして「Anyone can be anything」をスローガンに「誰もが努力すれば、何でもなれると信じられる社会」をめざし、ICTを活用した良質で多様な学びを提供することを目的に多機能型学習拠点「スタディプレイス」を展開しています。
このスタディプレイスは、学習塾に加え、昼間は学校と同じ出席扱いとなるフリースクールであり、高卒認定資格が取得できる通信制高校のサポート校でもあります。さらに、プログラミング教育やＳＴＥＭ教育など、社会で必要となる多様な学びを提供しています。
また、NPOとして経済的困窮世帯の子どもたちもサポートするために、寄付を原資に独自の奨学制度を設け、授業料の50％から70％を免除する仕組みをつくり、厳しい家庭の子どもたちを支えています。
助成事業では、福岡県南部には、民間が運営するフリースクールが少ないことから、本地域に3教室目を開講するとともに、ICTを活用した学習の個別最適化やプロジェクト型学習等、様々な取り組みを通じてフリースクールの高付加価値をめざします。さらに、法人の財務基盤、組織基盤を固めていくことをこれからも進め、「誰もが努力すれば何でもなれると信じられる社会」をめざして取り組んでいます。
川北秀人氏によるミニ講義（題名：「人と組織の育て方とは」―団体運営の基礎を学ぶー）
続いて川北秀人氏から、団体運営の基礎となる人と組織の育て方についてミニ講義を行っていただきました。
組織編成の3つの「方針」
組織が中長期的に取り組みを進めるためには、「事業方針(いつ、どんな事業・業務を実施するのか？)」、「予算方針(支出と収入は？、自主財源率をどのように高めるのか？)」、「組織編成方針(誰が何をするのか→適材適所)」の3つの方針を明確にする必要がある。
しかし、ほとんどの団体では、「事業方針」と「予算方針」はあるが、体制を整えるために必要な「組織編成方針」を決めていない。例えば、事業を拡大する場合、担当者を3人から5人に増員すれば対応できる場合もあるが、組織編成の方針次第で運営上の効率や効果は大きく変わってくる。
一般的に組織は大きくなるほど効率は低下し、成長のスピードが遅くなることから、責任者は様々な状況に対応できるよう、常に組織の最適化や、スタッフ相互が力を出し合える環境について考え、適材適所で人材を配置できる判断や運営が必要となる。
人事の基本5業務
組織にとって最大の資源である人材を活かすためには、「人事の基本5業務」を的確に実施することが求められる。①組織の編成、②目標の定義と振り返り、③受け入れ体制の整備、④育成、⑤募集の5つだ。
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- ① 組織の編成
- NPOにおいても、最大の資源は「ヒト」であり、どれだけ活かすことできるかが組織の課題だ。
適材適所の組織編成（人の配置）を実現するのは、すぐには難しい。そこで2年先の適材適所率を高めるために、組織にどのような変化を起こしたいのかを考えながら、「現在」と「2年後」の2枚の組織図を描き、両者の主な違いと、その違いが求められる理由を列挙した資料を作成することをお勧めする。2年間で実施すべき事項を組織内で共有することにより、適材適所の組織の実現につなげていただきたい。
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- ② 目標の定義と振り返り
- 多くの団体では、業務内容は決まっているが、組織としての目標を明確に定義していないため、結果的には現場の担当者任せになっている。そこで、「いつまでにどこまで実施する」という期限を明確にし、一定期間後に業務の実施状況を振り返り、問題があれば組織共通の課題として、スタッフ全員で補い解決するという仕組みを作っていただきたい。これらを的確に実施することにより、業務の効率化や精度の向上につながり、また、組織編成に良い効果がもたらされる。
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- ③ 受入れ体制の整備
- 団体運営に欠かせないボランティアを受け入れる場合、参加者（受益者）との接点において、事故の予防や個人情報など様々なリスクも想定される。それらを回避するための仕組みとして、就「務」規定（※就業規則は有給職員のためであり、ボランティアなど多様な立場の人々が業務に就くための規定という意味）を作成し、受益者を守るためのルールづくりと実践を団体内で徹底することを強くお勧めする。
次に、人口減少や定年延長が進む中で、支援者の確保はますます難しくなっている。このような状況の中でボランティアを維持・継続するためには「感謝」を伝えることが重要だ。
多くのボランティアは、大切な家族や同僚などと共有できる時間を割いて来ていただいていることから、ご家族からも理解を得て、気持ちよくボランティアとして活動し続けていただくために、家族を含めて「感謝」をすることが大切だ。
このように、受入れ体制の整備には、「ルール」と「感謝」が非常に重要だ。
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- ④ 育成（組織で人をどう育てるか）
- 「OJT」（On -The-Job-Training） は、「習う」「慣れる」だが、日本人は慣れると習わず、自己流を現場に持ち込む傾向がある。そこで、団体独自の社内検定を設けることをお勧めする。
そして、今後の動機付けにつなげるための報酬（感謝、表彰等）を決めるとともに、「半人前」「一人前」を定義し、「いつ」・「誰に」・「どのように」という育成過程を示すことが重要である。
また、人間性で能力を判断するのではなく、個々人の能力を把握できる仕組みを作ることも大切。
人材は「勝手に育つ」ものではないということを意識し、個々人の質のばらつきを起こしにくくするための育成の仕組みを作っていただきたい。
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- ⑤ 募集
- 運営スタッフの拡充のためには、①～④まで体制を整えておかなければ、優秀な人材が集まっても結果的に人材は失われ、信頼を損なうことになる。また、募集する際には、代表の思いだけで無く、どのような環境でどのような仕事するのかということをわかり易く、端的に伝えなければ理解してもらえない。例えば、「私の仕事は〇〇を担当して、こういう手ごたえややり甲斐を感じ、さらに●●が課題だと思っているので、このように頑張ろうと思います」という風に、若いスタッフの思いを伝えるだけで、安心感を与えることができる。
この5つの業務をしっかりと団体の中で確立させていくことが大切であり、リーダー1人に任せるのではなく、５つの業務を総合的に管理・監督するマネージャーを任命し、それぞれの業務毎の責任者を明確にするなど、組織内で共有しながら進めていくことが重要だ。
事務局からのコメント
本年度は中間報告会終了後に川北氏による「特別講義」を行う予定でしたが、一部内容を変更し、みなさまから事前にいただいた質問の内容（助成事業の進め方、マネジメント等）に対してアドバイスをいただく時間を設けました。
終了後のアンケートでは、「立ち上げたばかりで十分な調査・研究を図ることなく普及・展開に必要な活動を行っていたことに気づかされた」、「組織図を作成することにより、自分達の活動がどの地点にいるのかを見直すことができた」等の回答をいただき、事務局として、とても嬉しく思います。
また、日頃の悩みを共有しながら真剣に意見交換をする姿に、社会問題を解決する力を備えた団体に成長したいという意欲を感じました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、不安な情勢がつづきますが、中間報告会で得た学びや出会いが活かされ、みなさまの活動が子どもたちの支援につながる成果に結びつくことを期待しています。