[解決したかった現状と課題]
様々な事情により、家庭で暮らせない子どもに必要な家庭養護。
約46,000人の要保護児童がいるなか、里親家庭に委託されているのは約7,500人で16.5%のみに過ぎない(2016年3月現在)。その最大の理由は、里親家庭不足である。全国各地の児童相談所や里親会が個別に啓発活動を行っているが、里親登録数は毎年微増に留まっている。里親制度の理解と登録増加を促進し、家庭養育が主流の社会の実現を図る必要がある。
[活動内容]
10月4日の里親の日に全国各地の里親会、関係団体、支援者等と連携し、今回初めて全国一斉キャンペーンを開催した。
要保護児童の数と同じ46,000枚のリーフレットを作成し、大型商業施設内や路上、駅構内等様々な場所で配布することで、それぞれが「点」で活動していたものを「面」の活動にすることができたことは、世間の注目が集まり里親への理解を深めることに繋がり、家庭的社会養護の実現に必要な里親の増加が期待できる。
[活動成果]
・全国の児童相談所、県庁、市役所、里親会に協力を経て27自治体が参加した。その他全国仏教青年会、一般企業、一般の方々、一般の店舗、ご当地キャラクター(ぐんまちゃん)等、様々な方が参加していただき、全国94ヶ所で実施することができた。
・自治体により、拡大パネルの作成や、里親啓発リーフレットを同時に配布する取り組みもみられ、全国一丸となり実施ができた。実施後全国から問い合わせがあり、里親を知っていただくきっかけとなった。
[工夫したポイント]
里親の日に全国一斉にキャンペーンを実施する事で、全国の中の各自治体の様子を取り上げる事ができ、放送局や各紙の地方版に取り上げられた。Yahooニュースでも掲載され、より多くの方々への啓発を成功させた。
[活動の反省点]
配布するにあたり、申請方法の説明の添付が必要であったことや、リーフレットの問い合わせ欄を工夫し、各自治体の連絡先を入れられるように空白にすべきであった。
アイキャッチをより多く増やすため、のぼりやユニフォーム、ハート形風船やパネルの設置等があれば、より大々的に啓発ができたのではないかと思われる。これらの事を次回の啓発に活かし、さらに大きな社会的アクションを実施できるように準備していきたい。
[今後の課題・展望]
活動には参加しないがリーフレットを送って欲しいといった連絡が多々入ってきているため、里親の日に全国一斉に啓発することに意味があるという事を理解していただかなくてはならない。また、問い合わせ欄を各自治体の連絡先をいれられるよう空白にする案も出てきており、早めの準備、発送が必要になってくる。リーフレットの折り作業に時間を取られてしまうため、ボランティアの導入も考えていかなければならない。