2016年度 子どもの健全育成活動助成Activity Report

[活動に至る背景]

海外の先進諸国においては法的に規制され、犯罪行為として処罰される性的搾取事案が、現在の日本においては未だ犯罪と認識されていない現況があります。政府は、性的搾取の一形態である「児童買春・児童ポルノ」に対する取組強化を始めていますが、未だ、JKビジネスに代表される子どもの性の商品化に対する社会の認識は高いとは言えず、可視化されない被害者を生み出しています。

本問題の啓発や抑止にあたり、言葉や文字だけではなく、具体的な映像を用いた啓発ツールを制作し、このような「児童買春」「児童ポルノの製造、販売、購入」という行為の裏にある現状を知ってもらうことが、抑止に繋がる有効な一つの手段であると考えました。

[活動状況]

現在、団体内の関係者で、動画内容の骨子を検討しております。具体的なストーリーを構成するにあたり、当団に実際に入っている相談事例をいくつかピックアップし、それらの相談ケースを元に大まかなストーリーを考え始めています。また、海外で制作された参考となる反児童買春・児童ポルノの動画なども探しています。

併せて、前年度助成にて制作させていただいた動画制作会社や社会貢献プラットフォームの関係者とも、電話およびメールによる意見交換を開始しています。

[成果（アピールポイント含）と反省点]

今回の助成事業が動画の制作であり、現時点ではお見せできるものがないのですが、JKビジネスをはじめとする本問題の裏側にある現実を映像により可視化し、視聴者が自らの頭と心で考え、自身がどのような行動をとるべきなのか、最終的には罰則等の他律ではなく、良心と良識に基づいた自律により、これらの被害が根絶されることを願っています。

前回助成で制作させていただいた動画（アダルトビデオ出演強要被害に関する啓発動画）については、渋谷区からの協賛を受け、2016年10月1日より2017年3月末まで、JR渋谷駅ハチ公口エリアおよび区内にある12カ所の街頭ビジョンにて、ランダムに放映されております。今回制作する動画も同様に渋谷区や警察機関、内閣府などとも協力し、行政機関の媒体を利用した配信を検討してまいります。

本問題の解決については、行政との協働が不可欠と考えています。既に、児童買春・児童ポルノについては、警察、内閣府主催の「児童買春・児童ポルノ排除対策推進シンポジウム」において、当団代表がパネリストとして登壇し、本問題に関する有識者ヒアリングなども関係省庁から受けていることから、今回制作する動画についても、政府機関との連携の一助として使用していきたいと考えています。

また反省と今後の展望として、前回以上に広く拡散されるよう、より多くの協力団体や協力機関などのWEBサイトにリンクさせていただくことなども、検討していく予定です。

[解決したかった現状と課題]

日本国内における人身取引（主として性的搾取）については、児童ポルノやJKビジネス等、多様化かつ複雑化しており、被害に遭う子どもや女性の数は増加の一途です。被害に遭わないためには、予防や加害者への抑止が重要な取り組みとなりますが、現在の日本においてはそのような取り組みも遅れていると同時に、児童の性に係る被害相談への支援体制も不十分であり、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が常態化しています。

[活動内容]

日本では「人身取引」という言葉そのものが浸透しておらず、その概念も曖昧であることから、本問題に係る動画を制作、予防・啓発活動を行なうこととしました。第1回目助成事業では「AV出演強要問題」を、第2回目となる今般の助成事業では「児童買春」の啓発をテーマとし、同様に啓発動画を制作しました。当該動画は団体ホームページ、You tubeなどで公開し、今後は自治体をはじめ、行政機関にも協力を求め、広く配信していく予定です。

[活動成果]

今般制作した動画については、まだ視聴回数が多いとは言えませんが、第1回助成事業にて制作した「AV出演強要被害」の啓発動画は、You tubeで約7000回の再生がありました。また渋谷区役所の協賛を得て、渋谷駅ハチ公口付近の12カ所の街頭ビジョンにて、半年間ランダムに放映されたこともあり、今般も協力を要請しています。その他、院内集会や国会議員主催勉強会、当団イベントにおいても当該動画を公開し、好評を得ています。

[工夫ポイント]

「児童買春」という多様な問題をいかに簡潔に伝えるかについて、団体内で過去の事例を洗い出し始め、当団体と制作業者との間で相当な時間を割き、ストーリー構成、キャスティング、撮影場所の選定を行いました。

[活動の反省点]

事業への取り掛かりの遅れ、業者選定やストーリー設定、キャスティングなどに時間を要し、当初予定よりも事業完了が遅れ、7月末の人身取引反対世界デーまでの公開に間に合いませんでした。

[今後の課題・展望]

2020年東京五輪までに、被害者救済も含めた包括的な人身取引禁止法の制定を目標に、政府、行政機関、関係各所との協働体制を構築し、当該法制化と、売春強要、児童買春、AV出演強要や児童ポルノに係る被害者への直接支援を、両輪の輪として回していきます。また今後は、これまで以上に「児童」「男性」「外国籍」の被害者にも注視し、その被害根絶に向けた活動を行い、最終的には私たち団体自体が不要となることを目標と考えています。